熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
最近、アパート、借家の空き家が多くなり、県民の住宅は満たされているのではないかという声が聞かれますが、これはとんでもない認識で、多くの人たちが三十平方メートルぐらいの狭い借家、アパートでがまんしているのが実情でございます。 最近の県営住宅における空き家の募集状況を見ますと、最近五年間の平均競争率は七・二三倍となっております。このように多くの方々が住宅に困っておるわけでございます。
最近、アパート、借家の空き家が多くなり、県民の住宅は満たされているのではないかという声が聞かれますが、これはとんでもない認識で、多くの人たちが三十平方メートルぐらいの狭い借家、アパートでがまんしているのが実情でございます。 最近の県営住宅における空き家の募集状況を見ますと、最近五年間の平均競争率は七・二三倍となっております。このように多くの方々が住宅に困っておるわけでございます。
今がちょうど過渡期で、これから20年後には現在の60代の人たちが80代になり、デジタル機器を使うことがより一般的になってくるとは思いますが、現在の特に80代以上の方に対しては、より手厚い支援が求められます。
駒沢公園のストリートスポーツ広場、いわゆる通称ＳＳ広場には、地元のスケーターの人たちが一九九〇年代から自主的に利用し、競技スペース確保のために粘り強く東京都との交渉を重ね、当時の石原都知事に働きかけ、二〇一一年に正式な施設となったと聞いております。二〇一六年には、防音とけが軽減のために路面を円滑にするリニューアル工事が行われました。
地域も特定せず、多くの皆さん方で、いろんな人たちがアウトリーチする支援があるんだったら、それを最初から取り入れればよかったと私は思うんですよ。 だけど、特定の四団体がいて、去年ちゃんとやってくれたから今年もやってもらいましょうみたいな決め方をしてきた。このプロセスは、局長、補助になったとしても改めてほしいです。
◯福島委員 まず、このコミュニケーションが英語で統一されていること、これは本当に、こういった英語を身につけなければ、こういった国際的な場では活躍できないんだということを国内の人たちにも感じさせる、そういったとてもよい取組だと思いました。
ＩＴ企業の誘致などデジタル社会での新たな仕事の創出による人口流入政策の次は、既に中山間地域に住んでいる人たちの仕事の多くを占める伝統的な産業である農林水産業の維持についてお伺いします。
子供の声を聞くということは、もうみんな大賛成だと思うのですが、まず、子供の声を一番に感じ取り、受け止める親がやっぱり、もっと何て言うのか、多様な経験をし、人生経験のある人たちにもいろいろと教えられたり、そして学んだり、親の成長ということをやっぱり並行して取り組む必要があるということをお伝えしたいと思うのですが、そのことについて、もう一度、知事の御見解をお伺いしたいと思います。
後ほど質問しますが、５、10、20年後に、Ｕターンや副業で関わってくれる人たちが多い県を目指すべきと思います。しかしながら、一方で、本県の人口減少に地域差が生じていることは問題と考えています。
この高まった機運が一過性のものとならないよう、パラスポーツに興味や関心を持った障害者や障害者をサポートする人たちに、活動場所、活動機会に関する情報が十分に伝わるように、スピード感を持ってしっかりと支援してもらいたいと考えます。
近隣府県の同じ店は、若い人たちに大人気だそうです。県内からだけでなく、大阪府の東部、和歌山県や三重県等からたくさんのお客さんに来ていただくことが見込めます。御所市の振興、なかんずく南和地域の活性に向けた大きな起爆剤となる絶好のチャンスであり、計画が頓挫しないよう、とりわけ地権者のご理解とご協力が得られるよう、しっかり頑張らないといけません。
現場の人たちの声も、そのようなことであると伺っております。 奈良県におきましては、産業競争力の強化と、それに伴う魅力的な雇用の創出により、若者が活躍できる環境を整えることが重要かつ喫緊の課題でございます。そのため、新大学には、産業界のニーズに応じた優秀な理工系人材の育成や、共同研究を通じた企業の技術革新への支援に取り組むことを期待しております。
〔資料提示〕 障害者支援施設の利用者の意思決定を支援するためには、当事者自身が施設内外での様々な経験や、人と人との交流を進めていく必要があり、その一つとして、津久井やまゆり園の利用者が施設外の人、主に大学生が多いんですが、その人たちと交流するお友達プロジェクトという取組が行われてきました。
また、大和西大寺駅の開かずの踏切もこれで一挙に解決に向かうということは、市民の生活にとって非常に有益なことかなと、一般の大きな事業に関係のない、普通に市民生活を送ろうとしている人たちの目から見てもありがたいことだと思っております。私の気持ちからしますと、近畿日本鉄道株式会社に応じていただけたことに感謝の意を表してもいいのかと思っています。
だけれども、日本の人たちは基本的におもてなしですから、ホスピタリティは極めて高いんですけれども、一部に排他的、差別的な認識を持たれる方々もいらっしゃったりして、それが先ほど例で挙げたような悲しい事例になったりすることもあるのかなというふうに思っております。 私、先月ベトナムに行ってきたんですね。で、ベトナムで技能実習生の送り出し機関を、私は視察をしてまいりました。
また、そういう人たちからスターが出てくればありがたいなというのが、僕の夢というか希望でございますけれども、また、現教員の長時間労働などの負担が軽減して、働き方改革にもつながっていただければと思っております。 そのためには、学校と地域との連携・協働が不可欠でありまして、指導者の配置や活動場所の確保などの受入れ環境の整備には、このスポーツ行政の役割がとても重要になっていると考えます。
ですから、ここで１点お聞きしますけれども、新しい方向性が出て、新しい体制ができて、新しい体制の中でそうした子供たち、人たちを受け入れることができるようになるまでの間、それなりの時間はかかると思いますけれども、その間はどう対応されるんでしょうか。そのことについてお聞きしておきます。 〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 黒岩知事。
いま一度、そうした人たちの育成を図るべきと考えます。 さらに、もう一点付け加えるとすると、社会福祉法の改正により、社会福祉法人に対して地域社会への貢献に関する責務規定が設けられていますので、県はこれらの法人とも積極的な連携を図るべきと考えます。県の考えをお聞かせください。 続いて、障がい者施策についてお聞きします。
また、木育関係団体の定義としては、先ほどの、滋賀県でおもちゃ作りをされている人たちが活動に際し組織された団体や、あるいは東近江市で民間の製材屋や家具屋が組織された、東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会などを想定しています。 ◆江畑弥八郎 委員 １点目の木育ビジネス化への支援ということは、あくまでも作製されたものを活用する場を提供するという支援なのでしょうか。
高齢化が非常に進んでいて、若い世代の人たちは島を出て同じ近江八幡市内の別の場所に暮らしておられます。このままだと沖島に住む人がいなくなってしまうのではないかと思うのですが、新計画案の４点の基本方針にあるように、やはり県と近江八幡市がしっかりと連携しながら、なんとか島が存続していける施策をやっていかないといけません。このままだと高齢者が亡くなられることによる人口の自然減少が目に見えています。
やはり、その努力はしっかりと認めなくてはいけないと思いますし、やはり今回、それらを全てくくった公募型プロポーザル方式に係る実施要綱、そして、また、それに携わる人たちについて述べた広島県職員倫理要綱を定めたことは、とても大切なことだと思っております。